特定非営利活動法人山形県サッカー協会定款

第１章 総 則

（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人山形県サッカー協会という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山形県山形市に置く。

第２章 目的及び事業

（目 的）
第３条 この法人は、山形県におけるサッカー競技（フットサル競技を含む）の普及発展及び競技力の向上に関する事業等を行うとともに日本サッカーの発展を推進し、もって県民の心身の健全な発達とスポーツ文化の発展に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3) 子どもの健全育成を図る活動
(4) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事 業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) サッカーに係る団体、選手、監督、コーチ、指導者、及び審判等の登録に関する事業。
(2) サッカー競技の公式競技会の主催等に関する事業。
(3) サッカー競技の指導者及び審判員の養成に関する事業。
(4) サッカー技術の強化、育成指導、調査及び研究に関する事業。
(5) サッカー競技に係る試合の運営及び体育施設の管理運営の受託に関する事業
(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業。

第３章 会 員

（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 本法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。
(2) 賛助会員 本法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体。
(3) 特別会員 本法人に功労のあった者、または学識経験者で理事会から推薦された者。

（入 会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により会長に申し込むこととし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会 費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 特別会員のうち功労により推薦された会員は、理事会の議決により会費を免除することができる。

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

（退 会）
第10条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。

（除 名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第12条 退会し、または除名された会員がすでに納入した会費及びその他の拠出金品は返還しない。

 第４章 役員及び職員

（種別及び定数）
第13条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２０人以上５０人以内
(2) 監事 １人以上３人以内
２ 理事のうち、１人を会長、２人以上７人以内を副会長、１人を専務理事、１０人以内を常務理事とする。

（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることがあってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職 務）
第15条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。会長以外の理事は、この法人を代表しない。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 専務理事は、会長を補佐し、この法人の常務を統括する。
４ 常務理事は、理事会の議決に基づき、この法人の常務を分担処理する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所管庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任意の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数が３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（事務局及び職員）
第20条 この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 事務局長は、理事会の議決を経て会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。

第５章 名 誉 役 員

（名誉役員）
第21条 この法人に名誉役員若干名を置くことができる。
２ 名誉役員は、名誉会長、顧問及び参与とする。
３ 名誉役員は、理事会の推薦に基づき、総会の議決を経て、会長が委嘱する。
４ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の諮問に応ずる。

第６章 総 会

（種 別）
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構 成）
第23条 総会は、正会員をもって構成する。

（権 能）
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業報告及び活動決算
(5) 会費の額
(6) その他運営に関する重要事項

（開 催）
第25条 通常総会は、毎年１回開催する。
(1) 通常総会は、定款第48条にて定める事業年度終了後3か月以内に開催しなければならない。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(3) 第15条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招 集）
第26条 総会は、第25条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、第25条第2項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議 長）
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第28条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議 決）
第29条 総会における議決事項は、第26条第３項の規定によってあらかじめ通知した内容とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に特に規定するものほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第30条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第28条と第29条第２項、第31条第１項第２号及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしなければならない。
３ 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合において、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会があったものとみなされた事項の内容
(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3)総会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第７章 理事会

（構 成）
第32条 理事会は、理事をもって構成する。

（権 能）
第33条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(4) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(5) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第48条においても同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(6) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開 催）
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めた時
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった時
(3) 第15条第6項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき

（招 集）
第35条 理事会は、会長が招集する。
２ 第34条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び主な審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前に通知しなければならない。

（議 長）
第36条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議 決）
第37条 理事会における議決事項は、第35条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の２分の１以上の同意があった場合はこの限りではない。
２ 理事会の議事は、出席した理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第37条第２項及び第39条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。

（議事録）
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしなければならない。

第８章 資産及び会計

（資産の構成）
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益

（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は総会の議決を経て、会長が別に定める。

（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第45条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは理事会の議決を経なければならない。 （予算の追加及び更正） 第45条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は 更正することができる。

（予算の追加及び更正）
第46条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は 更正することができる。

（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第48条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな業務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第9章　司法機関

（司法機関）
第50条　この法人の定款及び細則等への違反行為に対する懲罰及び公益財団法人日本サッカー協会基本規程により委任された懲罰を決定するため、以下の司法機関を設置する。
（１）規律・裁定委員会
２　前項の規定による司法機関の組織及び運営に関する細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

第１０章 定款の変更及び解散

（定款の変更）
第5１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員数の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）
(5) 社員の資格の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合における、その種類及び当該事業に関する事項
(9) 残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項
(10) 定款の変更に関する事項

（解 散）
第5２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第5３条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残余する財産は、法第11 条第３項に掲げる者のうち、この法人の類似目的を有する法人に譲渡するものとする。

（合 併）
第5４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１１章 公告の方法

（公告の方法）
第5５条 この法人の公告は、電子公告とし、この法人の掲示場（法人のHP）に掲示する。

第１２章 雑 則

（細 則）
第5６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

会長
桂木 公平

副会長
佐藤 攻
多田 律朗
奥山 孝雄
油谷 俊次
菅原 靖
小澤 繁
坂野 忍
本間 齊
塩野 孝男

理事（専務理事）
川越 進

理事（常務理事）
山本 益生
岸 慎一
後藤 三郎
金澤 孝治
桂木 聖彦
鈴木 賢一

理事
加藤 晶宏
神保 義弘
海藤 賢義
矢口 伸一
鈴木 秀夫
渡邉 憲雄
土井 正路
東海林 明雄
大沼 敏美
秋保 仁
結城 勝彦
阿部 良昭
峯田 武興
木村 仁一
舩山 景正
大海 康一
梅津 和士
須貝 憲明
柏倉 敏彦
増田 亨
菅原 富蔵
島貫 清一
金村 勲
田中 眞司
淺井 武
石塚 良文
花谷 長任
山﨑 真

理事（事務局長）
渋江 美和子

監事
佐藤 利男
村上 武久
池田 惇

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第16条の規定にかかわらず、平成18年６月30日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第42条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成 18年３月31日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 年会費 ３、０００円
(2) 賛助会員 年会費 ５０、０００円
(3) 特別会員 年会費 ３、０００円

[2023年7月14日定款変更認証]